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平成29年度 途上国持続可能な森林経営推進事業 事業化可能性調査業務

国際緑化推進センターは、平成29年度 途上国持続可能な森林経営推進事業 事業化可能性調査業務の業務委託先を公募しています。


1. 背景・目的

途上国における持続可能な森林経営の実現は、地球規模での気候変動の緩和に加えて、地域社会の安定的な経済活動に貢献しています。しかし、近年、企業による森林開発や、地域住民による農地開発など森林から他の土地利用への転換、木材伐採、薪炭採取、放牧など森林への利用圧増大によって、森林の減少・劣化が進んでいます。

その背景の一つに、持続的森林経営に対する十分なインセンティブが存在しないことが挙げられます。そのため、森林あるいは森林資源の経済的な価値を高めて地域住民にその利益を適切に分配することで、持続的森林経営に対するインセンティブを付加・増大させることが求められます。そのためには、地域条件に応じた有用資源の発掘、需要の開拓、市場へのアクセスの確保、新たな製品開発、加工法の改善等、民間事業者等によるビジネス活動を通じた技術・資金の投入等の森林ビジネスの促進が必要不可欠です。

 このような背景から、「途上国持続可能な森林経営推進事業」では、途上国の森林保全に貢献し得る森林ビジネスを促進すべく、途上国の未・低利用有用資源のうち特にビジネス化の可能性のある産品について、生産国における資源量や流通・加工技術等の実態、需要見通し、民間企業の参入の可能性等に関する情報を収集・分析し、当該産品を用いたビジネス化の可能性、及び、森林保全や地域住民の生計向上への波及効果を検討します。


2. 調査対象

本年度の調査対象産品と対象国は、以下の5産品です。この中から産品を選択し、提案書を作成していただきます。

1) コウバニクジュヨウ(ウズベキスタン)

2) テンカワンオイル(インドネシア)

3) マルーラオイル(ボツワナ)

4) ココウッド(フィリピン)

5) コパイバオイル(コロンビア)


3. 公示期間

平成 29 年 6 月 5 日(月)から平成 29 年 6 月 26 日(月)18:00まで


4.詳細・問い合わせ

公募に関する詳細は下記URLをご参照ください。


業務内容に関するお問い合わせ、ならびに応募書類の提出は下記までお願いいたします。

なお、応募書類の提出はメールでは受付けかねますのでご注意ください。

〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル3F

公益財団法人 国際緑化推進センター (担当:高橋)

電話:03-5689-3450 / E-mail: mei@jifpro.or.jp


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